経過措置型医療法人と基金拠出型医療法人について、説明してください。
現在、経営している皮膚科クリニックがある。そこを法人化したいと考えている。
私は、出資持分ありの医療法人を設立したいと考えており、書類等の作成を行い、都に提出を行いったが、後日都から連絡があり、基金拠出型医療法人での設立を指導されてしまった。
出資持分ありの医療法人は、「経過措置型医療法人」と呼ばれている。これから新設する医療法人においては、経過措置型医療法人（出資持分あり）は設立することが不可能になってしまう。
＜正しい対応＞
（１） ２００７年４月以降に、新規で設立する場合には「拠出（基金）型医療法人」、「社会医療法人」、「特定医療法人」しか設立することは不可能となっている。したがって、現在の皮膚科クリニックを法人化したい場合においては、「経過措置型医療法人」では、設立することが不可能になっている。
（２） 医療法人を設立する際においては、現在、一般的には基金拠出型法人となっている。解散した場合においては、残余財産を国等に帰属させられることになるが、十分メリット存在していることに留意すべきだろう。新法下のメリット・デメリットをよく理解してみてはいかがだろうか。
基金拠出型法人と経過措置型法人の違い
基金拠出型法人とは２００７年４月１日の新医療法施行後において、通常設立される医療法人の形態をいい、持分の定めがないことが特徴となる。一方、経過措置型法人とは、２００７年３月３１日以前に設立された、持分の定めのある形態の医療法人をいう。
○ 社団医療法人
経過措置型法人
出資持分：あり
定款の記載方法（社員資格喪失時）
【出資限度法人】
社員資格を喪失した者は、その出資額を限度として払戻しを請求することができる。
【持分あり医療法人】
社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払戻しを請求することができる。
基金拠出型法人
出資持分：なし 定款の記載方法（社員資格喪失時）：定めなし
残余財産処分
基金拠出型法人
本社団が解散した場合の残余財産は、次の者から選定して帰属させるものとする。
（一） 財団医療法人または出資持分なしの社団医療法人。
（二） 国。
（三） 医療法第３１条に定める公的医療機関の開設者。
（四） 都道府県医師会または都市区医師会（一般社団法人または一般財団法人に限る）。
（五） 地方自治体。
○ 新法での設立
新しい法律になって、医療法人の設立に不安を感じることもあるかもしれないが、医療法人数は、年々増加している。
医療法人総数
昭和６１年：４１６８
平成元年：１１２４４
平成７年：２４２７５
平成１４年：３５７９５
平成１８年：４１７２０
平成２０年：４５０７８
平成２２年：４５９８９
平成２４年：４７８２５
うち一人医師医療法人
昭和６１年：（１７９）
平成元年：（６６２０）
平成７年：（１９００８）
平成１４年：（２８９６７）
平成１８年：（３４６０２）
平成２０年：（３７５３３）
平成２２年：（３８２３１）
平成２４年：（３９９４７）
厚生労働省調査（平成２４年３月３１日時点）
医療法人を設立する場合には、自分の希望と設立したメリットが合致するかどうか専門家に相談することが望ましいだろう。
