1.被相続人の死亡により相続が発生すると、死亡届を7日以内に死亡診断書又は死亡検案書を添付の上、区役所等に提出。
2.葬儀費用の領収書等を整理。
3.遺言書があれば家庭裁判所で検認を受けた上で開封(公正証書遺言は検認不要)。
4.死因贈与契約書の有無を確認。
5.相続人を確認(被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取ります)。相続人に未成年者がいれば、家庭裁判所に特別代理人の申請をします。
6.財産と債務の概要を把握。相続するか、限定承認するか、又は放棄するかを決めます。なお、相続開始後3ヶ月以内に放棄又は限定承認をしなければ、単純承認となります。
7.被相続人に確定申告義務があれば、相続人が被相続人の死亡の年の1月1日から死亡日までの確定申告を行います。なお、1月1日～3月15日に死亡した場合の前年の確定申告書及び準確定申告書の提出期限は共に、死亡日から4ヶ月以内です。
8.相続人の青色申告承認申請書を提出。期限は、死亡日が1月1日～8月31日の場合は死亡日から4ヶ月以内、9月1日～10月31日の場合は12月31日、11月1日～12月31日の場合は翌年の2月15日です。
9.相続人の消費税の届出書を提出(原則として死亡の年内)。
10.遺言が相続人の遺留分を侵害している場合は、遺留分の減殺請求が可能(相続開始後1年以内)。
11.遺言書通りに相続する場合は、財産の名義変更手続きに移ります。
12.納税資金計画を検討。具体的には、物納、延納、土地売却による納税が必要かどうかを検討します。
13.農家の場合は、農業を継承する相続人を検討。
14.遺産分割協議書の作成は、法律等で義務付けられているものではありませんが、不動産の相続登記をする場合の添付資料として必要となり、また、相続税の申告書にもその写しを添付しますので、遺言書がある場合以外は遺産分割協議書を作成することとなります。
15.納税資金の準備、延納・物納・土地売却等の確定。
16.被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に申告、納税を行います(相続開始後10ヶ月以内)。遺産分割が終わらない場合は、法定相続分で相続したものとして申告します(ただし、未分割の場合、原則として配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、農地の納税猶予の特例は受けられません)。
17.延納や物納の申請を行う場合は、申告と同時に行います。
18.不動産の相続登記や預貯金・有価証券等の名義書換。